奈良県高取町：公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	34.99	36.86	38.67	40.82	39.18
類似団体内平均値（％）	69.99	70.49	74.46	72.6	71.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	5171.85	5375.9	3063.24	5160.26	4898.88
類似団体内平均値（％）	1958.96	1868.35	1724.5	1885.34	1088.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	30.6	29.63	27.56	27.44	35.64
類似団体内平均値（％）	47.1	42.86	47.96	44.99	71.18

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	348.38	357.55	384.83	385.83	303.74
類似団体内平均値（円）	274.37	306.67	275.61	290.25	188.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	58.78	61.65	63.25	63.3	64.47
類似団体内平均値（％）	68.34	70.39	68.63	62.07	88.28

経営の健全性・効率性について

本町は大和川上流・宇陀川流域第二処理区の末端で、事業開始が平成3年度供用開始が平成11年度と遅く、町の大部分が建設中であり、普及率についてもH26末で35％とまだ本格的な経営もできていない状況である。支出の大半は企業債の償還であることから、近年は起債の償還と借入のバランスを考え、事業費を減少させながら事業を実施していたが、一般会計の繰入金により賄っている状況である。収益的収支比率は、平成22年から24年度に補償金免除繰上償還を実施したことにより低い値であったが、料金収入が少しづつ増加しており比率もアップし、平成25年度に繰上償還の効果により比率がアップしている。平成26年度に地方債償還金の増により比率が減少している。企業債残高対事業規模比率は、平成24年度は借換なしの自己財源（一般会計繰入）により補償金免除繰上償還を実施したため一時的に比率が下がっているが、普及率が低く、また、地形的要因により建設コストが高くつくため、平均を大きく上回っている。経費回収率は、料金収入は年々微増しているものの、地方債の償還額の増減に左右される比率となっている。汚水処理原価は、普及率が低く、また、地形的要因により建設コストが高くつくため、地方債償還額も大きいことから汚水処理原価が大きくなっている。普及率は少しづつ増えているものの、平均値を下回っている。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.18	0.14	0.42	0.11

老朽化の状況について

平成4年度から管渠の敷設を開始しており、今後長寿命化計画の策定も検討していかなければならない。

全体総括

現在集中浄化槽で汚水処理されている開発地等を接続するなど、効率的に料金収入の増加が見込めるよう、事業を進めていく。