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奈良県御杖村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御杖村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,627人
現在給水人口1,567人給水区域面積1,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①⑤⑥総収益・料金収入・総費用・年間総有収水量に大きな変化がない中、地方債償還金が30百万円→35百万円→40百万円→43百万円と続伸しており、これが指標の悪化の直接的な原因と考えられる。償還金は平成30年度まで増加しその後減少する予定であるため、その以降回復すると見込まれる。④この指標が縮小傾向にあるのは地方債残高が着実に減少している意味だが、新たに始まった管路更新事業のための起債により今後数年は横ばい傾向を示すと予測される。⑦類似団体と比較してやや健全な利用率を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測される。⑧有収率は高水準を維持しており、老朽管の更新を順次行っていくことで今後もこの傾向を維持できるものと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

平成30年度から管路更新工事が開始しており、この指標は今後改善される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

収益的収支比率、給水原価及び料金回収率の悪化傾向は、地方債償還金の額が縮小する平成31年度には自動的に回復する見込みであるが、経費削減や収入増に向けた取り組みも同時に取り組んでいかなくてはならない。収入増には料金値上げが必須であるが、類似団体と比較してやや健全な経営状況であることを踏まえ、現状維持が望ましい。老朽化対策として平成30年度より管路更新事業を開始しており、地方債借入れ額、償還額の増加に対応していかなくてはならない。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,385.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,427.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。