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奈良県御杖村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体御杖村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,839人
現在給水人口1,779人給水区域面積1,300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

費用にかかる検針員賃金・光熱水費・原材料費等については大きく費用削減することは難しく、管路等の経年経過を考えると修繕費は今後増える可能性がある。費用削減等が困難であることからも、今後の老朽化対策等による経営に与える影響を踏まえた将来ビジョンの作成や水道料金の見直し等が必要となってくる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

昭和の終わりから平成の初めに各地域の簡易水道事業が順次始まり、約30年が経過しようとしている。老朽化対策としては、平成24年・25年に計装機器の更新を行い、次に管路の更新がある。管路更新時には耐震化も同時に行う予定で、その工期を考えると企業債残高の平準化と老朽化を一体的に考えた健全経営が必要である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後管路の更新等を考えていく上で、公営企業が料金収入をもって経営を行う独立採算制を基本原則としていることや、将来にわたり安定的に必要な住民サービスの提供を維持する為にも将来ビジョンを明確にし、水道料金の見直し等を検討していく必要があると考える。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,381.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,437.2万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の御杖村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。