奈良県田原本町：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率が高くなった要因としては、給水収益(基本料免除分を含む)が増加したこと及び動力費、人件費、企業債利息等の経常費用が減少したことによる。②累積欠損金比率について、H26年度からは累積欠損金は解消されている。しかしR3年度では磯城郡広域化に伴い不用資産の一括除却に伴い特別損失が発生し、一時的に累積欠損金が発生することが見込まれる。③流動比率が高くなった要因としては、流動資産では給水収益等の増加及び建設改良費の減少により現金預金が増加したこと、流動負債では過去に借入れしていた企業債の償還終了に伴い元金償還金が減少したこと。今後については広域化事業で借入した企業債の元金償還が始まってくれば流動負債が増加していくと見込まれる。また、R4年度以降では建設改良費の額が増えていく計画である為、必然的に現金預金も減少し、流動比率については低くなると見込まれる。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べても低い傾向にある。現在、過去に借入した企業債の償還終了と新たな企業債の発行額の差により企業債残高は減少傾向であるが、今後、広域化事業の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくと見込まれる。

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画が必要と考える。管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備されR2年度末までに約222㎞が布設されている。年々経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化(法定耐用年数40年)を迎え、経年比率は平均値より高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要性に応じ臨時更新をしてきたが、今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、財政状況等勘案しながら管更新事業を進める予定である。