奈良県田原本町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率が高くなった要因としては、給水収益が増加したこと及び併用配水を開始したことにより動力費が減少したことによる。②累積欠損比率については、H26年度から累積欠損金は解消されているが、H26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏付けがなく、経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。③流動比率が低くなった要因としては、H29年度から広域化事業による国庫補助対象事業の建設改良費が増加していることにより、企業債の借入額も増加傾向である。今後、広域化事業で借入した企業債の元金償還が始まれば流動負債が増加していくと見込まれ、流動比率については低くなると予想される。④企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値と比べても低い傾向にある。現在、過去に借入した企業債の償還終了と新たな企業債の発行額の差により企業債残高は減少傾向ではあるが、今後、広域化事業の実施に伴い新たな企業債の発行も増えていくと予想される。⑧有収率については、下降傾向にあるので漏水対策等を研究し、有収率の向上に努める。

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備されR元年度末までに約221㎞が布設されている。年々経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化(法廷耐用年数40年)を迎え、経年化率は平均値よりも高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要性に応じ臨時更新をしてきたが、今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、財政状況等勘案しながら管更新事業を進める予定である。また、R1年度については更新した管路延長が少なかった為、管路更新率は低くなっている。