奈良県田原本町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

①H27年度に経常収支比率が平均値を下回ったのは、県営水道への転換を図っており、県営水道からの受水費が増加したことによるものである。②累積欠損金比率については、H26年度には累積欠損金は解消されているが平成26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏づけなく経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。③流動比率については、平成26年度の借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたためである。⑦施設利用率がH25年度から平均値を上回っているのは、給水人口の減少に伴い配水能力を下方修正したものである。よって、現時点では、累積欠損金がなく、⑤料金回収率も１００％を超えており経営に必要な経費を水道料金で賄うことができている状況となっており経営の健全性は確保されている。

①有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。②管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備され、H27年度末までに約217㎞が布設されている。年々経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化（法定耐用年数40年)を迎え、経年化率は平均値よりも高い状況である。③管路更新については、緊急性及び必要性に応じ随時更新してきた。今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、水道事業の広域化を踏まえた財政状況等を勘案しながら管路更新事業を進める予定である。