奈良県田原本町：末端給水事業の経営状況（2018年度）

①経常収支比率及び⑤料金回収率が低くなった要因としては、水源の全てを県営水道へ転換したことにより受水費が増額したことによる。②累積欠損比率については、H26年度から累積欠損金は解消されているが、H26年度の会計基準の見直しにより、利益剰余金に計上されたものであり、資金の裏付けがなく、経営が改善されたものではないことを留意しておく必要がある。③流動比率の高くなった要因としては、H29年度から広域化事業による国庫補助対象事業の建設改良費が増額していることによるもので、R3年度までは高い比率が予想される。⑧有収率については、下降傾向にあるので漏水対策等を研究し、有収率向上に努める。

有形固定資産減価償却率が高くなれば、保有資産の老朽化率も高くなる。それに伴い効率性の低下や修繕コストの増加といった課題も発生している。また、水需要が減少傾向の中、今後増大する施設更新に長期的な視点に立った計画の策定が必要と考える。管路については、S40年代から住宅開発に伴い急激に整備され、H30年度末までに約220kmが布設されている。年々経年管更新は進めているものの、次々と管路の経年化（法定耐用年数40年）を迎え、経年化率は平均値よりも高い状況である。管路更新については、緊急性及び必要性に応じ随時更新してきた。今後においても石綿セメント管更新計画に基づく更新工事に着手し、財政状況等勘案しながら管路更新事業を進める予定である。

H30年度決算状況については、県営水道への水源転換並びに、広域化事業に伴う建設改良費に伴い、各比率に影響を与えたと考える。現時点で経営の健全性・効率性は概ね確保されているといえる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、給水原価が平均値よりも上回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、今後も各指標を分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じていく。また、今後について、中長期的な財政収支に基づく計画的な施設整備への取組を進めて行く。