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奈良県安堵町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体安堵町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口7,357
現在給水人口6,463給水区域面積300ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率について、昨年は110.35%であったが、令和元年度は単年度109.33%となった。これは配水設備の修理に係る経費が増加したためである。それに伴い⑥給水原価についても増加している。③流動比率が増加した理由としては、管路工事が減少したためであり、それに伴い2.老朽化の状況が③の管路更新率が前年度に比べ減少している。④企業債残高対給水収益比率が低いのは、財源である企業債の借入をしていないため。⑤料金回収率は昨年と比べ減少しているが例年と比べると平均を上回る結果となっており引き続き未収金の回収に注力していく。⑦施設利用率は令和2年度より県営水道100%に向けて2,3月頃より、浄水施設の稼動を抑制していったため。⑧有収率については既設配水管の漏水により多少増減はしているが、ほぼ横ばいの結果となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産償却率をみれば償却対象資産の原価償却が平均より進んでいることがわかる。このことより、保有資産の更新時期が近づいていることがわかる。③管路更新率は例年、下水道工事と併せて既設配水管を更新しており、今年は、建設課の舗装工事に伴う更新工事がなかったため減少した結果となっている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の安堵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。