事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 安堵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,414人 | |
| 現在給水人口 | 6,495人 | 給水区域面積 | 300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.5億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 安堵町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,414人 | |
| 現在給水人口 | 6,495人 | 給水区域面積 | 300ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.5億円
①経常収支比率について、昨年は100.52%であったが、平成30年度は単年度110.35%となった。これは浄水施設の修理や更新に係る経費が減少したためである。それに伴い⑥給水原価についても同様に減少している。③流動比率が増加した理由としては、老朽管の更新が例年より多いためである、したがって「老朽化の状況」の③管路更新率も増加していることがわかる。④企業債残高対給水収益比率が低いのは、財源である企業債の借入をしていないため。⑤料金回収率は昨年に比べ増加しており、滞納等の未収金の回収に注力したためである。⑦施設利用率は前年に比べ増加しているがこれは、漏水が多々起きていたため施設の稼動時間が著しく長くなったため、現状況としては人口は減少しているため漏水が無ければ配水量は減少していくものと思われる。⑧有収率については既設配水管の漏水により減少したがほぼ横ばいの結果となっている。
①有形固定試算償却率をみれば償却対象資産の減価償却が平均より進んでいることがわかる。このことより、保有資産の更新時期が近づいていることがわかる。③管路更新率は例年、下水道工事に併せて既設配水管の更新をしていたが、今回は建設課との舗装復旧に併せた更新工事もあり増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の安堵町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。