事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 御所市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 26,349人 | 現在処理区域内人口 | 10,069人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 6,562人 | 現在処理区域面積 | 260ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 57km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①については、分流式下水道等に要する経費が算定方法の変更により大幅に上昇したことによって他会計繰入金の基準額が増加し、総収益において一般会計の負担額が増加したことにより、総収益が増加した為、前年度に比べ当該値が増加している。④についても同様に、分流式下水道等に要する経費が上昇したことによって他会計繰入金の基準額が増加し、地方債残高のうち一般会計が負担する割合が増加したことにより、前年度に比べ該当値が減少している。⑤及び⑥についても、資本費において分流式下水道等に要する経費が大幅に上昇したことによって、汚水処理費が減少した事でそれぞれ数値が改善されている。⑧水洗化率については、住民の経済状況や高齢者のみの世帯が多くなっていることや人口減少等により水洗化率等が思うように伸びていない。
老朽化の状況について
建設開始が昭和58年度、供用開始は平成4年度であることから現在、築30年以上経過する管渠は全体の6.5%であり、管渠の閉塞・陥没等の事例は無い。
全体総括
分流式下水道等に要する経費算定方法が、奈良県方式から全国統一方式に変更された為、平成29年度の経営状況が数値の上では大幅に改善されているように見えるが、料金改定及び加入促進の強化の必要性は依然として感じている。平成32年度からは、公営企業会計に移行することにより、経営状況がより明らかになり、経営戦略を策定する事で、今後の使用料について示していきたい。類似団体に比べると、料金水準の適切性・費用の効率性・水洗化率が低い事を踏まえ、更なる加入促進の強化を行いたい。今後の老朽化対策については、調査を重ね計画を策定し、老朽管渠の更新を行っていく。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額1.3億円