事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 348,285人 | 現在処理区域内人口 | 4,326人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,247人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,798m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額3.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 348,285人 | 現在処理区域内人口 | 4,326人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,247人 | 現在処理区域面積 | 287ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,798m³/日 | 下水管布設延長 | 136km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額3.7億円
経常収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字となり、多額の欠損金が発生している状況である。経費回収率も依然として類似団体平均より低く横ばいである。流動比率が令和4年度でプラス値に転じたのは、現金預金の仕訳修正による資金の増が要因となっているが、依然類似団体平均を下回っている。これは本事業を公共下水道事業と合わせて運営しているためであり、本事業単独での支払能力はない。企業債残高対事業規模比率は類似団体に比べ高く、事業規模の割に企業債残高が多い。これは、当該地域の地理的要因のため事業費がかさんだためである。汚水処理原価について、令和5年度は類似団体に比べ高くなっているが、本事業は公共下水道事業と同一の使用料体系を採用しているため使用料単価が安く、経費回収率は低くなっている。水洗化率は類似団体に比べ低い。これは、当該地域が市街地より少子高齢化が進んでおり、切り替え工事をためらう世帯が多いためである。そのため、施設利用率も類似団体に比べ低く、効率性にも課題が残る。
有形固定資産減価償却率は年々増加しており、資産の老朽が進んでいると言える。なお、類似団体に比べ数値が低い年は、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はないが、令和5年度は移設工事をしたことにより増加している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。