事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 356,352人 | 現在処理区域内人口 | 5,149人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,780人 | 現在処理区域面積 | 310ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,877m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字となり、多額の欠損金が発生している状況である。流動比率がマイナス値になっているのは、本事業を公共下水道事業と合わせて運営しているためであり、本事業単独での支払能力はない。企業債残高対事業規模比率は改善傾向にはあるが、類似団体に比べ高く、事業規模の割に企業債残高が多い。これは、当該地域の地理的要因のため事業費がかさんだためである。汚水処理原価が類似団体に比べ低いが、本事業は公共下水道事業と同一の使用料体系を採用しているため使用料単価が安く、経費回収率が低くなっている。水洗化率は類似団体に比べ低い。これは、当該地域が市街地より少子高齢化が進んでおり、切り替え工事をためらう世帯が多いためである。そのため、施設利用率も類似団体に比べ低く、効率性にも課題が残る。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低いが、これは、平成26年度に法適化した際に残存価額を帳簿原価として計上したためである。法定耐用年数を経過した管渠はなく、更新等も行っていない。
全体総括
農業集落排水事業は全国的に経営が厳しい事業ではあるが、類似団体と比較しても経営の健全性・効率性の全てにおいて悪い状態である。繰入金を繰り入れ、公共下水道事業と合わせて事業運営することでかろうじて成り立っている状況である。今後は官民連携事業の導入により経営の健全化に努める。また、令和2年5月より使用料改定を行うため使用料の増加が見込まれる。
経営状況
収支構造
総額3.7億円
総額4.0億円