事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 363,051人 | 現在処理区域内人口 | 6,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,084人 | 現在処理区域面積 | 310ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,777m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.1億円
総額4.4億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 363,051人 | 現在処理区域内人口 | 6,008人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,084人 | 現在処理区域面積 | 310ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,777m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.1億円
総額4.4億円
・法適用化に伴い減価償却を計上したことにより経常損失が発生し、経常収支比率が低い指標を示している。・②累積欠損金比率、③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率において、類似団体と比べかなりの乖離がある。短期債務に対する支払い能力は低く、不良債務が発生しており、料金収入に対し企業債の割合が多い。・経費回収率が低く、かつ汚水処理原価が高いことから、整備・管理の効率性の向上に課題あり。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。
・昭和62年に供用開始され、供用開始から日が浅いため資産の老朽化は見られない。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。