奈良県奈良市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

・法適用化に伴い減価償却を計上したことにより経常損失が発生し、経常収支比率が低い指標を示している。・②累積欠損金比率、③流動比率及び④企業債残高対事業規模比率において、類似団体と比べかなりの乖離がある。短期債務に対する支払い能力は低く、不良債務が発生しており、料金収入に対し企業債の割合が多い。・経費回収率が低く、かつ汚水処理原価が高いことから、整備・管理の効率性の向上に課題あり。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

・昭和62年に供用開始され、供用開始から日が浅いため資産の老朽化は見られない。※平成26年度から、地方公営企業法を適用した下水道事業会計として事業運営を開始したため、平成25度以前のデータはありません。

・経営のどの指標においても、類似団体平均値より悪い数値を示しており、経営の健全性に課題が残る。・上下水道の組織統合により業務の一元化を図り、人件費の削減を行ったり、過去に借り入れた資金の借換による支払利息の削減等に努めるなどの企業努力を行ってきたが、借入金の利息、県流域下水道への負担金、借入金の元金返済等の固定的な費用が、使用料収入等を上回っており、厳しい財政運営である。今後は、官民連携の導入について検討を進め、経営の健全化に努める。