奈良県奈良市：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				73.59	95.64	95.89	96.4
類似団体内平均値（％）				97.78	102.93	93.17	99.38

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				85.03	106.17	141.42	166.69
類似団体内平均値（％）				190.42	230.37	258.72	293.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				168.37	110.51	164.78	194.27
類似団体内平均値（％）				292.61	274.46	245.02	645.25

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				1511.23	1230.03	1265.59	1187.25
類似団体内平均値（％）				1157.49	1264.36	1499.9	1117.16

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				31.05	40.53	38.69	40.62
類似団体内平均値（％）				31.79	34.52	32.51	37.37

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）				551.3	472.61	462.0	439.37
類似団体内平均値（円）				526.03	626.3	661.36	596.93

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				0.04	0.04	0.04	0.04
類似団体内平均値（％）				0.06	0.05	0.05	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				89.18	94.79	93.35	93.86
類似団体内平均値（％）				77.34	73.08	69.94	77.3

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は改善傾向にあるものの100％未満であり、単年度収支の赤字が続いており、累積欠損金比率が増加している。流動比率は類似団体平均と比べると低いものの、100％以上となっており、好転の動きを見せている。企業債残高対給水収益比率は過去に行った投資に伴う借入残高が多いため類似団体平均よりも高くなっている。企業債の償還が財政を圧迫している状況である。給水原価は減少傾向にあるが、これは投資を抑制してきたために減価償却費が減少しているためである。料金回収率は類似団体平均と比べるとやや良好だが40％程度と低い。給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。施設利用率は横ばいで類似団体平均と同水準となっているが、50％を下回っており、水需要に対して施設が過大となっている。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				1.23	44.21	49.75	51.52
類似団体内平均値（％）				14.94	36.93	37.77	44.9

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）				4.24	4.19	2.56	8.37

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）				0.0	0.04	0.18	0.0
類似団体内平均値（％）				1.5	1.27	2.22	1.77

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高くなっているが、法定耐用年数を超えた管路はなく、管路経年化率は0％となっている。ただし、管路の布設が一時期に集中して行われたため、今後急速に経年化率が高くなる可能性がある。管路更新率は類似団体に比べ低い値となっているが、これは老朽化により更新が必要な管路が少ないためである。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

全体総括

本事業は、料金回収率が低く、給水収益だけでは維持管理費用等が賄えず、毎年赤字を計上している状況である。今後も水需要の拡大は見込めず、厳しい経営状態が続くことが想定される中で、さらに管路や施設の更新を計画的に実施していく必要がある。経営の健全化を図るために、平成29年度から奈良市水道事業との会計統合を行った。