事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 361,423人 | |
| 現在給水人口 | 1,459人 | 給水区域面積 | 330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 361,423人 | |
| 現在給水人口 | 1,459人 | 給水区域面積 | 330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.7億円
経常収支比率は類似団体に比べわずかに良好ではあるが、100%未満であり、単年度収支の赤字が続いている。また、欠損金も発生しており、累積欠損金比率が増加している。流動比率は100%以上ではあるものの、類似団体と比べ低い。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低いものの、過去に行った投資に伴う借入残高が多く、非常に高い値となり、財政を圧迫している。給水原価は減少傾向にあるが、これは投資を抑制してきたために減価償却費が減少しているためである。また、費用の減少以上に給水収益が減少したため、料金回収率も減少している。給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。施設利用率は低い水準で横ばいとなっており、類似団体に比べても低く、水需要に対して施設が過大となっている。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。
有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高くなっているが、法定耐用年数を超えた管路はなく、管路経年化率は0%となっている。ただし、管路の布設が一時期に集中して行われたため、今後急速に経年化率が高くなる可能性がある。管路更新率は類似団体に比べ低い値となっているが、これは老朽化により更新が必要な管路が少ないためである。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。