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奈良県奈良市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県奈良県経営主体奈良市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口361,423
現在給水人口1,459給水区域面積330ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額1.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体に比べわずかに良好ではあるが、100%未満であり、単年度収支の赤字が続いている。また、欠損金も発生しており、累積欠損金比率が増加している。流動比率は100%以上ではあるものの、類似団体と比べ低い。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低いものの、過去に行った投資に伴う借入残高が多く、非常に高い値となり、財政を圧迫している。給水原価は減少傾向にあるが、これは投資を抑制してきたために減価償却費が減少しているためである。また、費用の減少以上に給水収益が減少したため、料金回収率も減少している。給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。施設利用率は低い水準で横ばいとなっており、類似団体に比べても低く、水需要に対して施設が過大となっている。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高くなっているが、法定耐用年数を超えた管路はなく、管路経年化率は0%となっている。ただし、管路の布設が一時期に集中して行われたため、今後急速に経年化率が高くなる可能性がある。管路更新率は類似団体に比べ低い値となっているが、これは老朽化により更新が必要な管路が少ないためである。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。