事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 363,051人 | |
| 現在給水人口 | 1,486人 | 給水区域面積 | 330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 奈良市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 363,051人 | |
| 現在給水人口 | 1,486人 | 給水区域面積 | 330ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.9億円
総額2.0億円
・末端給水と同様に、平成26年度の会計制度の見直しにより、過去の収益化分(長期前受金戻入)が計上され、収益が増加したことにより経常収支比率が増加した。また、流動比率においても借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたため、流動比率が減少した。給水原価においても、長期前受金戻入が計上されたため、給水原価が減少しその結果、料金回収率も改善された。・近年の水需要減少傾向から、施設利用率は悪化傾向にあり、能力に余裕がある状況。※平成25年度から企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業運営を開始したため、平成24年以前のデータはありません。
・会計制度の見直しにより、減価償却費が増加した。これにより有形固定資産減価償却率が増加した。・供用開始から比較的日が浅く老朽化した管路は見られないが、今後増加する見込み。※平成25年度から企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業運営を開始したため、平成24年以前のデータはありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の奈良市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。