兵庫県太子町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

本町の下水道事業会計は、平成30年4月から地方公営企業法を適用し財政健全化に向けて取り組んでいるが、高水準で推移する企業債元利償還金や流域下水道維持管理負担金が高額なことも影響し、経営環境は非常に厳しい状況にある。使用料収入や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す①経常収支比率は100.83％となり、公共下水道事業との比較では3.5％上回っている。これは事業区域が市街化調整区域のため、整備面積（ha）当りの事業費と、それに係る企業債元利償還金が少ないことによるもので、欠損金は生じていない。また、短期的な債務に対する支払能力を表す③流動比率も12.52％と保有する流動資産（現金）の少なさから健全な水準にほど遠いが、④企業債残高対事業規模比率は1,255.52％と減少傾向にあるため、継続して発行額の抑制に努める必要がある。人口動態等を反映して使用料収入・有収水量が伸び悩む中、⑤経費回収率の低さについては、令和4年度に下水道使用料の見直しを行い、令和5年7月より使用料改定を実施するため、若干は改善される見込みである。⑧水洗化率については、96.57％と全国・類似団体平均を上回っているが、より一層の収益確保を図るため、未接続世帯への個別訪問や啓発文書の送付など粘り強い接続勧奨に取り組んでいく。

一部の下水道管が布設後25年を迎えたが、大部分の管路は耐用年数（50年）の面で問題の無い状況にある。現在は、供用開始から10年以上が経過した汚水管の洗浄や、重要な幹線管渠のカメラ調査を実施するなど適正な維持管理に努めており、今後も下水管の機能（流化能力）を確保し、管閉塞等の事故を未然に防止するため、継続的に取り組んでいく。一方、処理区域内に設置しているマンホールポンプが耐用年数に達したため、今後はポンプ本体について、老朽化の状況に応じて更新を行う予定である。

汚水管渠の大量更新期の到来に備え、将来にわたり安定的に事業を運営するための財源確保が必要であるが、企業債元利償還金など固定的・義務的な経費が大半を占める一方、市街化調整区域の人口減に伴う使用料収入の減少が予想され、一般会計繰入金に依存する厳しい財政状況が続いている。今のところ当該処理区域内においては、大規模工事等の予定はないが、本町の下水道事業会計は単一のため、公共下水道事業とともに投資経費の平準化と収益環境の改善に向け令和4年度に下水道使用料の見直しを行い、令和5年7月より使用料改定を実施する。今後は、将来の管路更新を見据えた経営戦略の見直しに取り組み、将来にわたり安定的に下水道事業を経営するため、5年ごとに使用料の見直しを検討量の削減や乗合車両の減車など経費削減を行うとともするなど財政マネジメントの向上を図り、健全経営するなど財政マネジメントの向上を図り、健全経営効率化及び経費節減に努めます。に、抜本的な収支構造の改善を図るための運賃改定なにつなげていく。につなげていく。ど、アクションプランを確実に実施していくことが必要であると考えています。