兵庫県太子町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

過去5年間における各種指標については、①収益的収支比率は100％未満（赤字）となっているが、④企業債残高対事業比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、ほほ類似団体や全国平均の水準を満たしている。これらは、公共下水道事業に比べて地方債の発行が少ないことが主な要因である。平成27年度の⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価が前年度よりも悪化した理由として、当該処理区域である市街化調整区域内の人口が減少し、下水道使用料が低下したことが挙げられる。今後は、企業債残高が徐々に減少していくため、次第に指標は改善する見通しである。一方、⑧水洗化率については、下水道未接続の世帯に啓発文書を送付するなどの取り組みにより96.60%と類似団体平均を大きく上回っている状況である。

管渠の老朽化の状況として、布設後約20年が経過したものが最古であることから、耐用年数の期間内のため、現時点では問題は無いと言える。現在は、管渠の洗浄作業及び、カメラ調査を実施するなど、適正な維持管理に努めており、今後も下水管の機能（流下能力）を確保し、管閉塞等の事故を未然に防止するため、継続して実施する必要がある。しかし、町内6箇所に設置しているマンホールポンプについては、今後6年間のうちに耐用年数の15年を順次迎えるため、定期点検の結果に留意しつつ計画的に更新しなければならない。

地方債償還に対する一般会計繰入金への依存割合が高い状況から、早期にストックマネジメント計画を策定し、投資経費の平準化や地方債の発行抑制、財源確保に向けた使用料改定等を図る必要がある。また、平成30年度からの公営企業法の適用を目指すとともに「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上など健全経営を図る。