兵庫県たつの市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2019年度）

①（収益的収支比率）都市周辺農村部の人口減少に伴う有収水量の減少により下落傾向にある。現在、企業債利息の支払い時期がピークを迎えており収益的収支比率が80％台で右肩下がりの率となっているが、令和元年10月に使用料改定を行ったことから、今後は若干改善となる見込みである。④（企業債残高対事業規模比率）類似団体平均値と比較して高い水準となっている。これは、投資規模に比べて使用料収入が低いこと、施設投資が過去の一時期に集中していることにより企業債償還時期がピークを迎えていること等が要因であり、経営改善のためには計画的な使用料改定による収入の確保が必要である。⑤（経費回収率）類似団体と比較しても水準は低く数値は３割強であり、汚水処理に係る費用が使用料収入では賄えきれず、一般会計からの繰入金が増加している。使用料改定をしたものの打ち切り決算の影響で数値としては顕著に表れていない。今後、より一層の使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減が必要である。⑥（汚水処理原価）汚水処理費用が300円を超過し、類似団体と比較しても数値が高い。これは、地理的要因から人口減少の幅が大きい処理区であるため、それに伴い有収水量が減少していることが一因と考えられる。⑦（施設利用率）類似団体平均値と比較して率が低く、施設・設備が一日当たりに対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量が近年では３割強となっている。人口の減少に伴う処理水量の減が今後も見込まれるため、農集等の処理水の受け入れなど施設規模の適正な水準に向けた改善が必要である。⑧（水洗化率）類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、さらなる水洗化率の向上を目指す必要がある。

③（管渠改善率）耐用年数50年を経過している管渠はないが、計画的な管路の点検調査により硫化水素等の影響によりクラック等が発生している箇所の発見に努め、重症化する前に対処していく。また、供用開始から15年以上経過し耐用年数を超過している施設の機械設備や電気機械設備については、計画的に更新を行っていく。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、ストックマネジメント計画等に基づき下水道施設を順次更新し、施設の延命化を図る必要がある。