兵庫県たつの市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①（収益的収支比率）収益的収支比率が８０％台後半で右肩下がりとなっている。企業債償還時期の集中が影響しており、経営改善に向け適正な収益の確保に努める必要がある。④（企業債残高対事業規模比率）類似団体平均値と比較して高い水準となっている。これは、投資規模に比べて使用料収入が低いこと、施設投資が過去の一時期に集中していることにより企業債償還時期がピークを迎えていること等が要因であり、経営改善のためには適正な使用料収入の確保が必要である。⑤（経費回収率）類似団体と比較しても低い水準で数値は100％を下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入では賄えきれず、一般会計からの繰入金が増加している。公共インフラとしてやむを得ないところもあるが、今後はより一層の使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減が必要である。⑥（汚水処理原価）経年比較すると汚水処理費用が280円台前半のほぼ一定値であり、類似団体と比較しても若干数値が高い。これは、浸入水がその一因であると考えられるため、有収率向上に向けて浸入水調査や管路施設の改修工事に取り組んでいく必要がある。⑦（施設利用率）類似団体平均値と比較して率が低く、施設・設備が一日当たりに対応可能な処理能力に対する一日平均処理水量が近年では４割を切っている。人口の減少に伴う処理水量の減が今後も見込まれるため、施設規模の適正な水準に向けた改善が必要である。⑧（水洗化率）類似団体平均値と比較して高い水準を推移しているものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、さらなる水洗化率の向上を目指す必要がある。

③（管渠改善率）管路の耐用年数50年を経過している管渠はないが、硫化水素等の影響によりクラック等が発生している箇所を重点的に改善していく必要がある。また、供用開始から15年以上が経過し、耐用年数を超過している施設の電気機械設備は長寿命化計画を策定し、順次更新しているものの、管渠の更新が今後控えている。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、策定したストックマネジメント計画等を活用して下水道施設の順次更新を行い、施設の延命化を図る必要がある。