兵庫県たつの市：公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	54.71	71.36	75.02	74.92	74.65	72.56	70.49
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	1768.37	1432.26	1376.53	1350.47	943.94	1038.4	898.8
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	40.0	39.97	40.12	37.99	41.2	41.25	41.71
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	381.9	385.57	384.55	398.35	379.9	380.65	381.69
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.21	50.21	50.0	50.71	51.07	54.64	54.64
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.25	91.87	92.43	92.77	93.16	93.89	92.84
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75

経営の健全性・効率性について

①（収益的収支比率)収益的収支比率が７０％台で右肩下がりとなっている。企業債償還時期の集中が影響しており、経営改善に向け適正な収益の確保に努める必要がある。④（企業債残高対事業規模比率）類似団体平均値と比較すると若干数値が高い。投資規模と使用料水準とのバランスに欠けているため、適正な使用料収入の確保が必要である。⑤（経費回収率）類似団体平均値と比較すると率が半数以下となっており、汚水処理に係る費用が使用料では賄えきれず、一般会計からの繰入に依存している状況である。今後はより一層の使用料収入の確保及び汚水処理費用の削減に努める必要がある。⑥（汚水処理原価）類似団体平均値と比較すると２倍以上の費用がかかっている。その一因として浸入水が考えられるため、有収率向上に向けて浸入水調査や管路施設の改修工事を実施していく必要がある。⑦（施設利用率）類似団体平均値と比較しても利用率が低く５割程度であり、人口の減少に伴う処理水量の減が今後も見込まれるため、施設規模の適正な水準に向けた改善が必要である。⑧（水洗化率）類似団体平均値よりも率は高いものの、使用料の増収を図るために今後も啓発活動等により、さらなる水洗化率の向上を目指す必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.17	0.17
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15

老朽化の状況について

③（管渠改善率）管路の耐用年数50年を経過している管渠はないが、硫化水素等の影響によりクラック等が発生している箇所を重点的に改善していく必要がある。また、施設の電気機械設備は供用開始から20年以上経過し耐用年数を超過している。今後は、人口減少による使用料収入の推移を鑑みながら、ストックマネジメント計画等に基づき下水道施設の順次更新を行い、施設の延命化を図る必要がある。

全体総括

投資規模と使用料水準とのバランスが取れておらず、経営改善を図る必要がある。一方、未水洗化家庭への啓発活動により水洗化率は高く、今後も啓発活動の継続や管路の改修工事の実施により有収率の向上に努める必要がある。また、今後は人口の減少に伴う使用水量の減少及び使用料の減収が見込まれるため、適正な使用料の確保に努める必要がある。当該分析を踏まえ、ストックマネジメント計画や経営戦略等への反映、投資計画等の見直しに取り組み、早期健全化を目指す必要がある。