兵庫県篠山市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	68.97	75.61	78.4	76.06	71.19	61.39	70.58	71.49	70.7
類似団体内平均値（％）	69.11	68.99	71.08	92.04	94.16	86.61	85.23	82.01	81.44

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1780.85	1979.12	1813.57	1685.16	1681.26	970.84	1254.55	1421.8	1697.43
類似団体内平均値（％）	1618.57	1537.19	1391.85	1038.76	600.59	553.65	612.98	689.52	570.78

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	55.33	60.56	62.2	58.58	69.78	62.77	77.24	83.29	69.33
類似団体内平均値（％）	64.82	61.99	63.62	81.01	87.75	85.64	86.79	88.37	87.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	283.78	258.82	252.24	270.31	231.03	259.49	211.25	195.36	214.34
類似団体内平均値（円）	248.22	271.61	262.47	151.57	143.58	171.63	170.6	180.69	180.75

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	52.03	52.58	51.8	54.57	53.17	53.43	53.81	52.21	52.16
類似団体内平均値（％）	123.7	134.25	81.32	69.51	76.89	68.46	69.3	66.99	67.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	92.33	93.11	94.06	94.67	95.3	96.32	96.96	97.24	97.52
類似団体内平均値（％）	85.08	84.87	83.87	92.13	93.28	94.14	92.69	92.09	92.72

経営の健全性・効率性について

①料金収入や一般会計繰入金などの総収益で、維持管理費や支払利息及び企業債償還金を賄えていない状況にあります。維持管理費等の経費削減に努めているものの償還金の負担が大きく、今後も施設の有効活用を図りつつ統廃合などによる経営のスリム化に努める必要があります。②、③は法非適用企業のため該当なしです。④本市合併以降の主要施策として生活排水処理施設の整備を進め、平成17年度末に市内全域で水洗化が可能となりましたが、一度に多額の投資をした結果、企業債残高が類似団体の平均と比較して大きくなっています。⑤維持管理費等の経費削減に努めているものの、汚水処理に要する費用を使用料収入だけでは賄えず、一般会計繰入金で不足額を補っている状況です。⑥企業債の元利償還金の負担が大きいことから、汚水処理原価が高い結果となっています。施設統廃合による経費削減や適正な投資と起債発行額の抑制に加えて、更なる維持管理費等の削減が必要です。⑦人口減少傾向により前年度より処理水量が減量となり指数は下がっています。今後も施設の統廃合や効率的な施設運用を計画的に進め、利用率の向上に努める必要があります。⑧全国や類似団体の平均を上回っているものの、未接続のところが存在するため、今後も継続的に個別訪問を行うなど、水洗化率向上の取組みを行います。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.1	0.08	0.12	0.15	0.16	0.16	0.1	0.17

老朽化の状況について

①、②は法非適用のため該当なしです。③現在、耐用年数を迎えている管渠はありません。しかしながら、1つの処理区において不明水が多いため、今後策定のストックマネジメント計画を活用しながら更新を計画的に進めていく必要があります。

全体総括

本市の下水道事業は、短期間で生活排水処理施設の整備を進め、それに伴い多額の企業債発行を行った結果、その元利償還金の支払いが経営の大きな負担となっています。また、市内の人口も平成14年度以降減少に転じ、今後も減少の推移予測があるため、今以上の経費節減に努め健全経営に向けた対策を講じる必要があります。平成28年度に策定した経営戦略をもとにして、現在の下水道処理施設の耐用年数や今後の投資見通しを勘案しながら、施設の統廃合に取り組み、適正な投資と維持管理費の更なる節減に努めるとともに、平成31年度からの地方公営企業法適用による経営の透明化と健全化に向けて取り組んでいきます。