事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 豊岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,801kW | |
| 年間発電電力量 | 2,954MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 2,801kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額9,902.0万円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 豊岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 電気事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 最大出力 | 2,801kW | |
| 年間発電電力量 | 2,954MWh | 水力発電最大出力 | 0kW |
| 太陽光発電最大出力 | 2,801kW | 風力発電最大出力 | 0kW |
| ごみ発電最大出力 | 0kW |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額9,902.0万円
本市では、山宮地場ソーラー、コウノトリ但馬空港地場ソーラー、竹貫地場ソーラーの計3か所の発電所で発電を行い、関西電力株式会社に電力を供給している。【収益的収支比率】・収益的収支比率は、地方債償還金の返還がないため本来ならもっと高い数値になるのだが、売電収入から営業費用を差し引いた余剰金を一般会計に繰出し、環境施策等に活用しているため、毎年、100%を少し上回る数値で推移している。【営業収支比率】・営業収支比率は282.4%で、前年度より64.7ポイント下降したものの、平均値を上回っており、固定価格買取制度の適用により安定した売電収益が確保されているため、高い数値で推移する見込みである。【供給原価】・供給原価は全国平均値より高い数値になっているが、これは分子である総費用に通常の維持管理費以外に一般会計繰出金(営業収益分)や積立金が含まれているためである。【EBITDA】・本市の電力事業特別会計では、売電収入から必要経費を差し引いた利益額を一般会計に繰り出し、環境施策事業等に活用している。収益力を表すEBITDAの数値はこの繰出金を含めた額を差し引くため本市では本来毎年度0になるはずである。しかし、毎年、差額見込額を繰り出しているため0になっていない。※EBITDA=税引き前・利払い前・償却前利益
【設備利用率】・H29年度は、2月~3月の降雪量が少なかったため、H28年度の11.2%を上回る12.0%の設備利用率となった。【修繕費比率】・落雷等による故障の多かったH28年度に比べ、H29年度は修繕が少なかったため1.4%の値となった。【企業債残高対料金収入比率】・事業開始以降、企業債を利用していないため企業債残高対料金収入比率は毎年度0%である。【FIT収入割合】・FIT収入割合は、すべての発電施設が固定価格買取制度の適用を受けているため毎年度100%である。・全収入がFITで占められているため、FIT適用期間が終了する平成44年以降は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の豊岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。