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兵庫県豊岡市:電気事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体豊岡市
事業名電気事業会計適用区分法非適用
類似団体区分最大出力2,801kW
年間発電電力量2,739MWh水力発電最大出力0kW
太陽光発電最大出力2,801kW風力発電最大出力0kW
ごみ発電最大出力0kW

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

経営の状況について

本市では、山宮地場ソーラー、コウノトリ但馬空港地場ソーラー、竹貫地場ソーラーの計3か所の発電所で発電を行い、関西電力株式会社に電力を供給している。【収益的収支比率】・収益的収支比率は、地方債償還金の返還がないため本来ならもっと高い数値になるのだが、売電収入から営業費用を差し引いた余剰金を一般会計に繰出し、環境施策等に活用しているため、毎年、100%を少し上回る数値で推移している。【営業収支比率】・営業収支比率は347.1%で、前年度より51.6ポイント上昇した。これは、竹貫地場ソーラーがH28から本格稼動し、売電収益が増加したためである。H29以降は売電収益に大きな変動が生じないためポイントが上昇することはなくなるが、固定価格買取制度の適用により安定した売電収益が確保されているため、高い数値で推移する見込みである。【供給原価】・供給原価は全国平均値より高い数値になっているが、これは分子である総費用に通常の維持管理費以外に一般会計繰出金(営業収益分)や積立金が含まれているためである。・平成28年度より3ヵ所の発電所全てが通年稼働となったため、年間発電電力量は増加した。しかしながら、大雪の影響により日射量が不足し、施設の維持管理費対する発電量の割合が低下したため、昨年度より数値が増加した。【EBITDA】・本市の電力事業特別会計では、売電収入から必要経費を差し引いた利益額を一般会計に繰り出し、環境施策事業等に活用している。収益力を表すEBITDAの数値はこの繰出金を含めた額を差し引くため本市では本来毎年度0になるはずである。しかし、毎年、差額見込額を繰り出しているため0になっていない。

①収益的収支比率
②営業収支比率
③EBITDA

経営のリスクについて

【設備利用率】・H27年度は、竹貫地場ソーラーが年度途中に稼動したため設備利用率の数値が7.6%に下がったが、H28年度は11.2%に回復した。【修繕費比率】・H27年度までは施設修繕がなかったため修繕比率は0%だった。H28年度は、落雷により故障した但馬空港地場ソーラーの監視カメラを修繕したため4.6%の値となった。【企業債残高対料金収入比率】・事業開始以降、企業債を利用していないため企業債残高対料金収入比率は毎年度0%である。【FIT収入割合】・FIT収入割合は、すべての発電施設が固定価格買取制度の適用を受けているため毎年度100%である。・全収入がFITで占められているため、FIT適用期間が終了する平成44年以降は、収入が大きく変動するリスクを抱えている。

①修繕費比率
②企業債残高対料金収入比率
③FIT・FIP収入割合

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の豊岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。