末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、類似団体平均値に比べ低くなっていますが、100％を超えています。②累積欠損金は、計上していません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされていますが、過去の下水道整備のために借り入れた企業債の償還額が大きいことから100％を下回っており、前年度と比較すると、現金預金等が減少した結果、前年度より減少しています。④企業債残高対事業規模比率は、近年償還額より借入額が少なくなっているため、前年度より低下しています。⑤経費回収率は、前年度と比較すると、下水道使用料収入の減少と汚水処理費の増加により、減少しています。⑥汚水処理原価は、前年度より使用量が低下したこと、汚水処理に係る維持管理費用が増加したことにより1㎥あたりの汚水処理に要した費用が増加しています。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値は計上していません。⑧水洗化率は、早期より下水道整備を始めたことから、類似団体平均値より高くなっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示していますが、法定耐用年数に達する管渠が、まだ少ないことから類似団体平均値より低くなっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長割合を示す指標で、令和元年度より耐用年数である50年を経過した管渠が発生したことにより類似団体平均より高くなっています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、事業開始が古いことから順次更新を行っており、令和4年度は、類似団体平均より高い水準にあります。 |
全体総括本市の汚水整備事業については、ほぼ100％完了していますが、事業開始から相当年数が経っており、今後は管渠の更新事業が増加していくことが見込まれます。現在のところ、経常収支比率は100％、経費回収率は95％程度で推移しており、起債残高も借入額を抑制することにより減少する見込みですが、既に水洗化率も高いことから使用料収入の増加が見込めない状況にあります。こうした状況においても安定的な経営を継続していくため、令和6年3月に経営戦略を改定し、更なる経営の効率化を進めてまいります。 |
出典：
経営比較分析表
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