大阪府大阪狭山市：公共下水道の経営状況（2016年度）

①経常収支比率については、類似団体より低いが100％を超えており、維持管理費や支払利息等の費用については、使用料収入等で賄えています。②累積欠損金は、計上していません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされていますが、過去の下水道整備のために借り入れた起債の償還金が大きいことにより100％を下回り、また、類似団体よりも低くなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体より高いが、近年は償還額より借入額が少ないため今後は減少する見込みです。⑤経費回収率は、100％を超えており類似団体に比べても高くなっています。⑥有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、類似団体に比べて低くなっています。⑦施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率については、早くから下水道整備を始めたことから、類似団体よりも高くなっています。＊なお、平成28年度から地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前の数値は計上されていません。

①②有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示し、管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長割合を示す指標である。現在のところ類似団体より低い数値となっているが、昭和43年に事業を開始していることから、今後は順次、法定耐用年数に達する管渠が増えることから数値の増加が見込まれます。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、類似団体に比べて少し高くなっています。