事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,353人 | 現在処理区域内人口 | 58,340人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 56,673人 | 現在処理区域面積 | 880ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額15.4億円
総額15.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 58,353人 | 現在処理区域内人口 | 58,340人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 56,673人 | 現在処理区域面積 | 880ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 261km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額15.4億円
総額15.2億円
①経常収支比率は、類似団体平均値に比べ低くなっていますが、100%を超えています。②累積欠損金は、計上していません。③流動比率は、100%以上が望ましいとされていますが、過去の下水道整備のために借り入れた企業債の償還額が大きいことから100%を下回っており、前年度と比較すると、企業債の償還額が減少した結果、前年度より増加しています。④企業債残高対事業規模比率は、近年償還額より借入額が少なくなっているため、前年度より低下しています。⑤経費回収率は、前年度にコロナによる減免を実施していましたが、その減免措置がなくなったことにより下水道使用料が増加し、これにより経費回収率も増加しています。⑥汚水処理原価は、前年度より使用量が低下したこと、汚水処理に係る維持管理費用が増加したことにより1㎥あたりの汚水処理に要した費用が増加しています。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値は計上していません。⑧水洗化率は、早期より下水道整備を始めたことから、類似団体平均値より高くなっています。
①有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示していますが、法定耐用年数に達する管渠が、まだ少ないことから類似団体平均値より低くなっています。②管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長割合を示す指標で、令和元年度より耐用年数である50年を経過した管渠が発生したことにより前年度から増加しています。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、事業開始が古いことから順次更新を行っていますが、令和3年度は、類似団体平均より低い水準にあります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。