大阪府大阪狭山市：公共下水道の経営状況（2017年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値に比べて低くなっていますが100％を超えており、維持管理費及び支払利息等の費用は、使用料収入等で賄えています。②累積欠損金は、計上していません。③流動比率は、100％以上が望ましいとされていますが、過去の下水道整備のために借り入れた起債の償還金が大きいことにより100％に達しておらず、類似団体平均値に比べて低くなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べて高くなっていますが、近年は償還額より借入額が少ないため今後は減少する見込みです。⑤経費回収率は、流域下水道維持管理負担金等の汚水維持経費が増加したため、昨年度より低くなっていますが、類似団体平均値より高い水準を維持しています。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、流域下水道維持管理負担金等の汚水維持経費が増加したため、昨年度より高くなっています。⑦施設利用率は、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。⑧水洗化率は、早期より下水道整備を始めたことから、類似団体平均値に比べて高くなっています。※なお、平成28年度から地方公営企業法を適用したため、平成27年度以前の数値は計上されていません。

①②有形固定資産減価償却率は、減価償却の進行状況や資産の経過年数を知ることができる指標であり、数値が高いほど法定耐用年数に近い資産が多いことを示し、管渠老朽化率は、法定耐用年数を超えた管渠延長割合を示す指標である。現在のところ類似団体平均値に比べて低くなっておりますが、昭和43年に事業を開始していることから、今後は順次、法定耐用年数に達する管渠が増えることが見込まれます。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標で、類似団体平均値に比べて低くなっています。