事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,820人 | 現在処理区域内人口 | 57,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,749人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.3億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,820人 | 現在処理区域内人口 | 57,810人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,749人 | 現在処理区域面積 | 875ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 253km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.3億円
総額7.2億円
収益的収支比率及び経費回収率については、平成25年に料金改定を行ったことや維持管理費の見直しを図ったことにより、改善傾向にある。また、企業債残高対事業規模比率については、料金収入に対する企業債残高比率であるが、整備から維持管理の段階に移行しているため、減少傾向にある。ただし、平成27度については、平成28年度から公営企業法適用事業となることから、出納閉鎖期間がなく料金収入が減少するため指標としては低下している。水洗化率については、類似団体や全国平均より高い水準にある。施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上していません。
昭和45年の事業開始より既にかなりの年数がたっており、施設の点検・診断調査を実施し、必要性の高いものから改築、更新を実施している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。