事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,632人 | 現在処理区域内人口 | 57,622人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,550人 | 現在処理区域面積 | 872ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 241km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.7億円
総額6.8億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 大阪狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 57,632人 | 現在処理区域内人口 | 57,622人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 55,550人 | 現在処理区域面積 | 872ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 241km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.7億円
総額6.8億円
・収益的収支比率については、維持管理費や支払利息等を料金収入等で賄えていないが、維持管理経費の削減等により、徐々に改善傾向である・また、企業債残高対事業規模比率については、料金収入に対する企業債残高の割合であるが、整備から維持管理の段階に移行しているため、借入額の削減により低下傾向にある。・施設利用率については、単独処理場を設置していないため、当該値を計上しておりません。
・昭和45年の供用開始より既に45年経過しており、施設の点検・診断調査を実施し、その結果から当面の改築対象を抽出し社会的影響度の高い施設から優先的に改築・更新を実施する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大阪狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。