末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われ、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業が同組合に負担金として支出をしている。本負担金を地方債償還金とみなし算定すると①は131.72%、④は914.96%となる。また、本市は令和2年度より法適用（一部）となったため、4ヶ年での比較を行う。①については100%以上となり、単年度黒字となった。②については、累積欠損金が生じていないため0％となっている。③は、令和2年度は企業債償還額のピークであったことが影響したがその後上昇傾向にあり、令和5年度は前年度より3.21ポイント増加している。しかしながら、依然類似団体よりも低い数値となっている。④については、令和2年度が企業債償還額のピークであったため減少傾向にあるが、上記負担金を加味すると類似団体を197.36ポイント上回ることとなる。⑤については、令和3年度まで100%を達成していたが、下水道使用料収入の減少と燃料価格の高騰による費用増加のため、2年連続で100%を下回った。⑥については、昨年度より2.67円増加しており、類似団体と比較すると20.69円高い。類似団体との差異については、ポンプ場施設の維持管理経費が汚水処理原価に影響していると考えられる。⑦については、処理施設が無いため、該当なし。⑧については、類似団体の平均値をやや上回った。下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度等で増加傾向にあり、昨年度より1.41ポイント上昇した。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について本市が管理してきた区域については平成2年より供用開始し、令和3年度から管渠更新・老朽化対策を実施している。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度に管渠の改築工事に取り組んだ。①については、泉北環境整備施設組合より移管された施設の減価償却が進んでいるため、全国平均、類似団体の平均値を上回っており、全体のおよそ1/2が償却されている状況である。②については、現時点で法定耐用年数を経過した管渠はない。③は、ストックマネジメント計画に基づき令和3年度より管渠更新工事を実施している。ただ、事業を開始したところであるため、改善率としては類似団体平均より低い値となっている。 |
全体総括安定的で持続可能な経営を進めていくため、令和2年4月に地方公営企業法の一部を適用し、また令和2年度末には経営戦略を策定した。経営戦略の方針に基づき、今後はより効率的な経営に努めていく。ポンプ場施設や管渠等の下水道施設の老朽化対策については、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、ポンプ場施設は令和2年度、管渠等については令和3年度より本計画に基づき改築・更新工事を開始している。令和5年度決算の分析として、単年度黒字を継続しているものの、下水道使用料収入の減少と燃料価格の高騰による費用増加のため、経費回収率は2年連続で100%を下回った。また、企業債の負担が大きく、企業債残高対事業規模比率が類似団体と比べ高い傾向が続いている。企業債償還額は年々減少傾向にあるものの、資本的収支の不足額の増加が見込まれ、補てん財源・資金の確保が課題である。 |
出典：
経営比較分析表
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