大阪府高石市：公共下水道の経営状況（2022年度）

平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われ、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業が同組合に負担金として支出をしている。本負担金を地方債償還金とみなし算定すると①は132.20%、④は942.25%となる。また、本市は令和2年度より法適用（一部）となったため、3ヶ年での比較を行う。①については100%以上となり、単年度黒字となった。②については、累積欠損金が生じていないため0％となっている。③は、令和2年度は企業債償還額のピークであったことが影響したがその後上昇傾向にあり、令和4年度は前年度より0.01ポイント増加している。しかしながら、依然類似団体よりも低い数値となっている。④については、令和2年度が企業債償還額のピークであったため減少傾向にあるが、上記負担金を加味すると類似団体を170.10ポイント上回ることとなる。⑤については、2年連続で100%を達成していたが、下水道使用料収入の減少と燃料価格の高騰による費用増加のため、令和4年度は100%を下回った。⑥については、昨年度より3.49円減少しており、類似団体と比較すると19.48円高い。類似団体との差異については、ポンプ場施設の維持管理経費が汚水処理原価に影響していると考えられる。⑦については、処理施設が無いため、該当なし。⑧については、類似団体の平均値をやや上回った。下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度等で増加傾向にあり、昨年度より0.85ポイント上昇した。

本市が管理してきた区域については平成2年より供用開始し、令和3年度から管渠更新・老朽化対策を実施している。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度に管渠の改築工事に取り組んだ。①については、泉北環境整備施設組合より移管された施設の減価償却が進んでいるため、全国平均、類似団体の平均値を上回っており、全体のおよそ1/2が償却されている状況である。②については、現時点で法定耐用年数を経過した管渠はない。③は、ストックマネジメント計画に基づき令和3年度より管渠更新工事を実施している。ただ、事業を開始したところであるため、改善率としては類似団体平均より低い値となっている。