大阪府高石市：公共下水道の経営状況（2020年度）

平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われ、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業が同組合に負担金として支出をしている。本負担金を地方債償還金とみなし算定すると①は133.35％、④は972.39％となる。また、本市は令和2年度より法適用（一部）となったため、⑤・⑥・⑧についてのみ過年度の比較を行う。①については100％以上となり、単年度黒字となった。②については、累積欠損金が生じていないため0％となっている。③は、令和2年度が企業債償還額のピークとなっており、平均よりも低い数値となっている。④については、類似団体とほぼ同等であるが、上記負担金を加味すると大きく上回っている。⑤については、過年度（法非適）においては概ね90%前後であったが、100%を達成できた。⑥については、昨年度より5円程度減少しているが、類似団体と比較すると高くなっている。⑦については、処理施設が無いため該当なし。⑧については、類似団体と比較すると低値だが、下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度等で増加傾向にあり、昨年度より0.7ポイント上昇した。

本市が管理してきた区域については、平成2年より供用開始のため、現時点で管渠更新・老朽化対策は講じていない。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度に管渠の改築工事に取り組んだ。①については、全国平均、類似団体の平均値を上回っている。②については、現時点で法定耐用年数を経過した管渠はない。③は、上記のとおり平成28年度に管渠更新工事が完了したため、令和2年度は実施していない。