大阪府高石市：公共下水道の経営状況（2016年度）

平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われた。同組合が要した地方債の元利償還金等は本市下水道事業が同組合に負担金として支出しているものであり、決算統計上、地方債元利償還金として取り扱っていない。同組合への負担金を地方債償還金として算定した場合、平成28年度数値は、①収益的収支比率54.68%、④企業債残高対事業規模比率1,119.54%となる。同様に数値を算定した場合、平成26年度①57.43%、④845.42%、平成27年度①53.72%、④1,159.61%であり、①については大きく変わりはなく、また④については類似団体平均値と比べると低い値である。また、⑤及び⑥については平成27年度より算定方法を統一したため、グラフに掲載の値となる。平成26年度数値を同様に算定した場合、⑤103.84%、⑥141.70円となる。尚、平成26年度は、当該区域の移管が行われ、使用料収益が増加する一方で、その収益に対する消費税等支払が平成27年度に精算されている。この影響によって、⑥汚水処理原価が抑制され、⑤経費回収率が高くなっている。⑦施設利用率について、本市では処理施設を保有していないため、当該値はない。⑧水洗化率は、水洗便所改造助成金制度等により昨年から水洗化率が0.21％増加し、類似団体平均を上回っている。

本市が管理してきた区域については、平成2年から供用開始しているため、管渠の更新の必要はなく、管渠の老朽化対策は講じていない。泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については、昭和43年より供用開始しており、平成26年に長寿命化計画を作成し、平成27年度より老朽化工事を開始している。