大阪府高石市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	64.09	57.85	55.51	57.8	68.5	63.7	64.5	62.06	61.15	53.1
類似団体内平均値（％）	61.02	60.47	60.38	66.76	69.01	69.26	69.34	71.74	75.97	69.39

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	1143.46	1157.05	1114.68	1009.01	661.73	988.27	815.85	700.58	702.61	760.14
類似団体内平均値（％）	1305.86	1452.08	1255.46	1244.19	1048.58	1277.75	1307.4	1190.83	1019.14	780.16

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	93.49	93.67	90.42	98.14	121.82	92.53	93.26	91.19	93.82	85.55
類似団体内平均値（％）	76.22	67.89	72.39	76.96	82.3	82.29	81.38	81.28	82.71	83.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	150.04	149.98	150.04	150.04	120.79	163.83	163.98	168.04	161.87	151.17
類似団体内平均値（円）	153.81	165.45	163.98	165.19	157.61	162.71	160.55	150.5	138.59	145.05

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	87.84	87.91	89.13	91.73	92.3	92.59	92.8	93.77	93.81	94.07
類似団体内平均値（％）	91.81	91.2	90.55	90.0	90.76	88.26	88.18	88.53	89.62	95.7

経営の健全性・効率性について

平成26年4月より高石市・和泉市・泉大津市の一部事務組合である泉北環境整備施設組合が管理していた区域の移管が行われ、同組合が要した地方債の元利償還金等は、本市下水道事業が同組合に負担金として支出をしている。また、令和2年4月に地方公営企業法を一部適用し、令和元年度は打切決算となり、収支の一部を翌年度の特例的収支（未収金及び未払金）として処理している。①、④、⑤、⑥の項目について類似団体と比較のため、上記の負担金を地方債償還金とみなし、特例的収支を含んで算定すると、下記のとおりとなる。①H27:53.72%、H28:54.68%、H29:52.83%、H30:52.54%、R01:50.22%④H27:1159.61%、H28:1119.54%、H29:848.89%、H30:837.91%、R01:741.17%⑤R01:97.98%、⑥R01:158.80円①については、平成28年度の料金改定の影響で微増したが、地方債償還金の増加等により減少傾向にある。④については、地方債償還金の増加等により企業債残高が減少し、当該値は減少傾向にある。⑤については、平成30年度までは類似団体と同様に推移してきたが、令和元年度は料金改定を行ったことで増収となり、100％に近づいた。⑥については、近年大きな変化要因はなく、類似団体と同様の推移となっている。⑦については、処理施設が無いため該当なし。⑧については、令和元年度より本市の類似団体区分がBb1（供用開始後30年以上）となったため、類似団体と比較すると低値だが、下水道工事による整備率の向上や、水洗便所改造費助成制度の活用により、水洗化人口は年々増加している。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.29	0.09	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.0	0.0	0.0	0.06	0.02	0.09	0.0	0.0

老朽化の状況について

本市が管理してきた区域については、平成2年より供用開始のため、管渠更新の必要はなく、管渠の老朽化対策を講じていない。一方、泉北環境整備施設組合から移管を受けた区域については、昭和43年より供用開始しており、平成26年度に長寿命化計画を作成し、平成27・28年度には管渠の改築工事に取り組んだ。平成29年度以降の管渠改善率は0.00となっているが、平成26年度策定の長寿命化計画に基づく管渠更新工事が平成28年度に完了したためである。平成29年度から令和元年度までの3ヵ年でストックマネジメント計画を策定しており、令和3年度より本計画に基づき管渠更新工事を進めていく予定である。

全体総括

下水道使用料のみでは下水道事業費を賄うことが出来ない状況であったため、一般会計からの基準外繰入金を得ていたが、経営状況改善のため、令和元年10月に下水道使用料の改定を実施した。また、安定的で持続可能な経営を進めていくために、令和2年4月より地方公営企業法を一部適用した。令和2年度には経営戦略の策定を予定しており、より効率的な経営に努めていく。ポンプ場施設や管渠等の下水道施設の老朽化対策については、令和元年度にストックマネジメント計画を策定しており、令和3年度より本計画に基づき更新工事を進めていく。