事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,601人 | |
| 現在給水人口 | 57,599人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.1億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 57,601人 | |
| 現在給水人口 | 57,599人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.1億円
総額9.3億円
①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少していますが、令和2年度より予算組みを変更したことに伴い、請負工事費、委託料等の経常費用が大幅に減少したことにより、前年度より19.69ポイント上昇しており、類似団体平均値と比較すると高い比率となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、依然として類似団体平均値と比較すると高い数値を維持しているため、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、老朽管更新工事や高石配水場長寿命化工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体平均値に比べ低い水準で推移しています。⑤料金回収率については、経常費用が大幅に減少したこと等により前年度に比べ高い数値となっています。⑥給水原価については、令和2年度より予算組みを変更したことに伴い、経常費用が大幅に減少したことにより、前年度に比べ30.16円減少しています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により減少傾向にあり、前年度と同程度となっています。⑧有収率については、老朽管更新工事を進めていることにより増加傾向にあります。
①有形固定資産減価償却率については、「高石配水場長寿命化計画」に基づき老朽化等の対策を進めているため、前年度と比較すると微減しています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、類似団体平均値との比較においても老朽化が進んでいることが伺えます。老朽管更新計画に基づき平成26年度より工事を進めておりますが、短期スパンでは微増傾向にあります。③管路更新率については、老朽管更新事業を60年周期で計画的に実施しているため、類似団体平均値と比較すると高い水準で推移しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。