事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,185人 | |
| 現在給水人口 | 58,183人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.6億円
総額11.4億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,185人 | |
| 現在給水人口 | 58,183人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.6億円
総額11.4億円
①経常収支比率については、近年、給水人口の減少や節水機器の普及などにより給水収益が減少している中、平成29年度は人件費や修繕費等が減少したことにより前年度より5.45ポイント上昇し、類似団体平均値と同程度となっています。②累積欠損金比率については、未処分欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、流動負債額の減少により流動比率が増加しており、類似団体と比べても高い数値を維持し、短期安全性は高い状況です。④企業債残高対給水収益比率については、平成26年度より老朽管更新工事に伴う企業債の増加により上昇傾向にありますが、類似団体に比べ低い水準で推移しています。⑥給水原価については、平成27年度から平成28年度への繰越事業の関係により、平成27年度の数値が低く平成28年度が高い数値になっています。平成29年度については、大阪広域水道企業団からの受水費単価の減少等により、平成26年度から平成28年度の平均(約173円)より減少しています。その結果、⑤料金回収率については増加しています。⑦施設利用率については、給水人口の減少により、減少傾向にあります。⑧有収率については、老朽管更新工事を進めていますが、老朽管増加の影響等による漏水量が増加のため微減しています。
①有形固定資産減価償却率については、平成28年度に策定した「高石配水場長寿命化計画」を進めており、前年度より微減していますが、類似団体と比較すると高い比率となっています。②管路経年化率については、経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が進み、管路経年化率の経年悪化を引き起こしています。類似団体との比較においても老朽化が進んでいることが伺えます。③管路更新率については、将来の安定給水のため平成25年度に「水道老朽管更新計画」を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施しており、類似団体と比較しても高い比率で管路更新を進めております。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。