事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,516人 | |
| 現在給水人口 | 58,513人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額13.3億円
総額12.6億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,516人 | |
| 現在給水人口 | 58,513人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額13.3億円
総額12.6億円
①の経常収支比率については、人口減少社会による給水人口の減少や、節水機器の普及などにより、給水収益が減少してきております。平成28年度は、請負工事等の増加により、類似団体平均より低い数値となっていますが、事務の効率化やアウトソーシングなどの経営努力により、経常収支の黒字を維持しております。②の累積欠損金比率については、毎年度、未処理欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、平成28年度は概ね前年度どおりで、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度より老朽管更新工事を進めており増加傾向にありますが、類似団体との比較では低い水準で推移しています。⑥給水原価については、平成27年度から平成28年度に修繕工事の事業繰越を実施したことにより、平成27年度は低く、平成28年度は高くなっています。給水原価の影響により、⑤料金回収率は平成27年度は高く、平成28年度は低くなっています。⑦施設利用率については、給水人口が年々減少していることから、平成24年度より毎年減少しています。⑧有収率については、漏水調査の実施による漏水の早期発見に努めたことから前年度と比較して改善されました。
経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が始まり、管路経年化率の経年悪化を引き起こしており、類似団体との比較でも老朽化が進んでいることが伺えます・将来の安定給水のため老朽管更新事業の基本計画を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施し、管路更新率が改善(上昇)しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。