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大阪府高石市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大阪府経営主体高石市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口58,533
現在給水人口58,530給水区域面積1,177ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額13.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額14.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経営状況については、近年組織のスリム化や人員の適正配置により業務の効率化を進め、収支比率及び料金回収率を高めて来ました。平成26年度においては、老朽管更新事業工事の実施による事業関連経費の増加のため、経常収支比率及び料金回収率が共に低下しました。給水原価は類似団体の平均値に比べ高く、老朽管更新事業工事の本格的実施に伴う、工事監理業務及び実施設計業務等の委託料の増加や配水池内外塗装工事を施工したため、昨年度に比べて増加しましたが、料金回収率は100%を上回り、平成26年度の経常収支については1億1,430万円の利益を計上しています。流動比率は低下していますが、これは法律改正に伴う会計制度の変更によるものです。企業債(借入金)については償還(返済)が進み、企業債残高対給水収益比率が低い状況となっています。施設利用率については、市民の節水意識の向上及び人口の減少の結果類似団体に比べ低い値となっています。漏水量の増加等により、有収率はここ3年低下傾向が続いているものの、類似団体との比較では高い率となっています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が始まり、有形固定資産減価償却率の増加と管路経年化率の経年悪化を引き起こしています。類似団体との比較でも老朽化が進んでいることが窺えます。将来の安定給水のため老朽管更新事業の基本計画を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施し、管路更新率が改善(上昇)しています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。