事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,577人 | |
| 現在給水人口 | 58,574人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.8億円
総額11.2億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 高石市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 58,577人 | |
| 現在給水人口 | 58,574人 | 給水区域面積 | 1,177ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.8億円
総額11.2億円
①経常収支比率については、人口減少社会による給水人口の減少や、節水機器の普及などにより、給水収益が減少してきていますが、事務の効率化やアウトソーシングなどの経営努力により、経常収支の黒字を維持しております。平成27年度において平成26年度より増加した要因としては、配水池の改修工事を翌年度へ繰り越したことなどによるものです。また、その影響で⑥給水原価は昨年度に比べ減少しております。②累積欠損金比率については、毎年度、未処理欠損金が発生していないことから、0%を維持しています。③流動比率については、平成26年度と比較して増加していますが、これは更新工事に係る企業債の発行抑制に努めたことによるもので、短期的な債務に対する支払能力は確保しています。また、④企業債残高対給水収益比率は、平成26年度より老朽管更新工事を進めており増加傾向にありますが、類似団体との比較では低い水準を維持しています。⑦施設利用率については、給水人口が年々減少していることから、平成24年度より毎年低下しています。⑧有収率ついては、漏水の増加などの理由により、ここ3年低下傾向が続いているものの、類似団体との比較では高い水準を維持しています。
経済の高度成長期に建設した水道管の老朽化が始まり、有形固定資産減価償却率の増加と管路経年化率の経年悪化を引き起こしており、類似団体との比較でも老朽化が進んでいることが伺えます。将来の安定給水のため老朽管更新事業の基本計画を立て、平成26年度より老朽管更新事業を本格実施し、管路更新率が改善(上昇)しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高石市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。