事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 182,630人 | 現在処理区域内人口 | 162,946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147,867人 | 現在処理区域面積 | 2,232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 677km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.1億円
総額36.0億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 182,630人 | 現在処理区域内人口 | 162,946人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147,867人 | 現在処理区域面積 | 2,232ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 677km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.1億円
総額36.0億円
①経常収支比率は、平成30年度に下水道使用料の改定を行って以来大きく上昇し、類似団体平均値(以下、平均値)より高く、単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっており、健全な経営状態を維持しています。②累積欠損金は発生しておりません。③流動比率については、年々改善しているものの、平均値と比べて低くなっており、安定運営できるほどの資金はまだ確保できていない状況です。④企業債残高対事業規模比率は減少傾向にあるものの、平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きくなっています。⑤経費回収率は100%を越えており、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えています。⑥汚水処理原価は、有収水量、汚水処理費が増加したことにより、前年度との比較で上昇しましたが、平均値を下回っています。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため発生しません。⑧水洗化率は、水洗化啓発活動により、ここ数年は約90%で推移しており、浄化槽からの切替や接続に際しての経済的負担等の理由から切替えが進んでおらず、平均値より低い値となっています。
和泉市の公共下水道は、他団体から引き継いだ管渠の一部が耐用年数を超えてきているため、②管渠老朽化率について、前年度比2.19ポイントの増となっていますが、市設置の管渠については、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めているため、類似団体に比べて低い数値で推移しています。なお、令和2年度に公共下水道ストックマネジメント計画を策定しており、令和3年度からはこの計画に基づき、下水道施設内の点検調査を行っている段階であり、現在のところ管渠の改善には至っていないため、③管渠改善率は0となっています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。