事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,890人 | 現在処理区域内人口 | 163,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147,286人 | 現在処理区域面積 | 2,173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 650km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額40.5億円
総額36.6億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 185,890人 | 現在処理区域内人口 | 163,016人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 147,286人 | 現在処理区域面積 | 2,173ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 650km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額40.5億円
総額36.6億円
浄化槽事業は平成27年度より開始した事業のため、平成26年度以前の数値は計上していません。④企業債残高対事業規模比率は平成29年度と比較して改善していますが、類似団体平均値(以下、平均値)より高くなっています。⑤経費回収率は平成29年度と比較して改善していますが、平均値より低くなっています。上記④及び⑤が平均値より悪い要因は、合併処理浄化槽の設置基数の実績が当初の想定より少ないことがあげられます。また、上記④及び⑤が平成29年度と比較して改善した要因は、合併処理浄化槽の管理基数が増加したことに伴い使用料収入が増加したことがあげられます。⑥汚水処理原価は平成27年度には浄化槽の人槽に応じて想定水量で計上しましたが、浄化槽の人槽により定額で浄化槽使用料を徴収しており実水量の把握が困難なことから、平成28年度以降は水量を不明として計上しています。
浄化槽事業は平成27年度より開始した事業のため、対策が必要な老朽化施設はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。