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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、平成30年度に料金改定を行って以来大きく上昇し、類似団体平均値(以下、平均値)より高く、健全な経営状態を保てています。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率については、平均値と比べて低くなっており、前年度と同様に資金的に苦しい経営となっていることがわかります。また、④企業債残高対事業規模比率は前年度から下がったものの、平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きいと考えられます。⑤経費回収率は100%を越えており、汚水処理に係る費用を下水道使用料で賄えています。⑥汚水処理原価は、平均値より下回っており、有収水量が増加したことにより、前年度との比較でも下がっています。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。⑧水洗化率は、水洗化啓発活動により毎年度、少しずつ伸びているものの、浄化槽からの切替や接続に際しての経済的負担等の理由から平均値より低い値となっています。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について和泉市の公共下水道は、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めていますので、現在、耐用年数が経過している管渠はありません。今後の老朽化対策の一環として、令和元年度は、公共下水道ストックマネジメント計画策定に向け、下水道施設内の調査に着手しました。 |
全体総括平成23年度から地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行し、独立採算制を基本とした会計となり、資金状況などを勘案した収支バランスを重視しながら経営を行うようになりました。しかし、経営の健全性・効率性の指標をみると、これから管渠の布設を行いつつ、今後発生が見込まれる耐用年数を経過した管渠の更新に備えるため、よりいっそう経営の健全化・効率化を図らないといけないことがわかります。そのために、経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営を行い、国庫補助金を最大限に活用して未整備区域の下水道整備促進を行いながら、不明水対策による処理経費の節減、及び未水洗化家屋への戸別訪問による啓発を行うなど収入確保に努めていきます。 |
出典:
経営比較分析表
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