事業・施設概要
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 187,166人 | 現在処理区域内人口 | 159,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,005人 | 現在処理区域面積 | 2,114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 616km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額37.8億円
総額37.3億円
| 都道府県 | 大阪府 | 経営主体 | 和泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 187,166人 | 現在処理区域内人口 | 159,555人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,005人 | 現在処理区域面積 | 2,114ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 616km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額37.8億円
総額37.3億円
和泉市公共下水道事業は平成23年度から地方公営企業法が適用されていますので、平成22年度の数値は計上されていません。①経常収支比率は、ほぼ類似団体平均値と同じ値となっておりますが、100%を下回らないように、さらなる費用節減が必要です。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率については、平成26年度からの会計制度の見直しにより、流動負債に企業債が計上され100%を大きく下回りました。また、平均値と比べても低くなっており資金的に苦しい経営となっていることがわかります。また、④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きいと考えられます。⑤経費回収率は平均値とほぼ同じ値となっていますが、若干100%を下回っており、下水道使用料のみで汚水処理原価を賄えていないことになります。⑥汚水処理原価は、管渠を布設するにつれて維持管理費が増えてくるため、年々増加傾向にあります。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。⑧水洗化率は、少しずつ伸びてきているものの、未だ平均値より低い値となっていますので、よりいっそうの水洗化啓発活動に努める必要があります。
和泉市の公共下水道は、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めていますので、現在、耐用年数が経過している管渠はありません。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。