大阪府和泉市：公共下水道の経営状況（2014年度）

和泉市公共下水道事業は平成23年度から地方公営企業法が適用されていますので、平成22年度の数値は計上されていません。①経常収支比率は、ほぼ類似団体平均値と同じ値となっておりますが、100％を下回らないように、さらなる費用節減が必要です。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率については、平成26年度からの会計制度の見直しにより、流動負債に企業債が計上され100％を大きく下回りました。また、平均値と比べても低くなっており資金的に苦しい経営となっていることがわかります。また、④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きいと考えられます。⑤経費回収率は平均値とほぼ同じ値となっていますが、若干100％を下回っており、下水道使用料のみで汚水処理原価を賄えていないことになります。⑥汚水処理原価は、管渠を布設するにつれて維持管理費が増えてくるため、年々増加傾向にあります。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。⑧水洗化率は、少しずつ伸びてきているものの、未だ平均値より低い値となっていますので、よりいっそうの水洗化啓発活動に努める必要があります。

和泉市の公共下水道は、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めていますので、現在、耐用年数が経過している管渠はありません。

平成23年度から地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行し、独立採算制を基本とした会計となり、資金状況などを勘案した収支バランスを重視しながら経営を行うようになりました。しかし、経営の健全性・効率性の指標をみると、これから管渠の布設を行いながら、来るべき管渠の更新に備えるためには、よりいっそう経営の健全化・効率化を図らないといけないことがわかります。そのために、平成27年度からの10年間の経営戦略を策定し、計画的かつ合理的な経営を行い、国庫補助金を最大限に活用して未整備区域の下水道整備を促進し、不明水対策による処理経費の節減、及び未水洗化家屋への戸別訪問による啓発を行うなど収入確保に努めていきます。