大阪府和泉市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		104.74	103.1	103.77	101.66	101.85
類似団体内平均値（％）		103.11	102.74	103.51	104.63	105.91

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	59.04
類似団体内平均値（％）	77.41

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		14.03	15.05	11.76	0.1	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		142.46	165.41	147.49	23.06	18.95
類似団体内平均値（％）		191.62	184.15	205.35	72.66	66.9

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		1164.57	1136.89	1090.84	1030.35	1252.07
類似団体内平均値（％）	1178.18	987.6	973.0	924.9	611.05	693.45

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	103.75	104.68	102.35	103.24	97.64	101.59
類似団体内平均値（％）	87.8	96.26	96.46	98.71	100.55	105.41

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	113.33	117.82	120.16	119.8	124.83	120.4
類似団体内平均値（円）	152.75	153.43	152.61	150.92	112.27	109.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.49	88.69	88.9	88.94	89.63	89.67
類似団体内平均値（％）	92.55	92.98	92.84	93.34	96.66	96.04

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値（以下、平均値）を若干下回っており、100％を下回らないように、さらなる費用節減が必要です。②累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため計上していません。③流動比率については、平成26年度からの会計制度の見直しにより、流動負債に企業債が計上され100％を大きく下回りました。また、平均値と比べても低くなっており資金的に苦しい経営となっていることがわかります。また、④企業債残高対事業規模比率は平均値を上回っており、類似団体より企業債による経営圧迫の影響が大きいと考えられます。⑤経費回収率は平均値とほぼ同じ値となっていますが、100％を下回らないよう、さらなる費用節減が必要です。⑥汚水処理原価は、平均値を上回っており、さらなる費用の節減が必要です。⑦施設利用率は、汚水処理施設等を保有していないため計上していません。⑧水洗化率は、水洗化啓発活動により少しずつ伸びてきているものの、浄化槽からの切替や接続に際しての経済的負担等の理由から平均値より低い値となっています。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.95	1.91	2.85	10.33	2.87
類似団体内平均値（％）		14.17	15.36	16.57	25.54	2.85

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）		2.36	2.81	3.11	1.39	1.2

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.07	0.1	0.1	0.12	0.11

老朽化の状況について

和泉市の公共下水道は、昭和50年度に都市計画決定を行い、昭和52年度から事業を進めていますので、現在、耐用年数が経過している管渠はありません。

全体総括

平成23年度から地方公営企業法を適用した公営企業会計に移行し、独立採算制を基本とした会計となり、資金状況などを勘案した収支バランスを重視しながら経営を行うようになりました。しかし、経営の健全性・効率性の指標をみると、これから管渠の布設を行いながら、来るべき管渠の更新に備えるためには、よりいっそう経営の健全化・効率化を図らないといけないことがわかります。そのために、経営戦略に基づき、計画的かつ合理的な経営を行い、国庫補助金を最大限に活用して未整備区域の下水道整備促進を行いながら、不明水対策による処理経費の節減、及び未水洗化家屋への戸別訪問による啓発を行うなど収入確保に努めていきます。