大阪府河内長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定したものの、依然として指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、事業を展開している地域の人口密度が非常に低く、使用料収入に対して、経常経費が大きくなってしまっているためです。また⑥汚水処理原価についても、①⑤と同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、類似団体平均値と近似値ですが、過去の建設改良費に充てた企業債の元金償還額が多額となっていることから、経営状況は厳しくなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から21年程度しか経過しておらず、元金の返済が続いていることや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑦施設利用率は、キャンプ場における夏場の観光人口を考慮した処理能力を有しているため、時季変動があり、類似団体平均値に比べ低くなっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にあります。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と近似値となっています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、供用開始から21年程度しか経過しておらず、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため計上されません。

平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。また、経営強化の一環として、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定しました。本市における特定環境保全公共下水道における整備は、ダム及び川の水質保全あるいは環境保護を目的に計画されたものです。この事業を継続的に経営していく観点から、水洗化率の向上及び維持管理の効率化に努めていきます。令和6年度では、上下水道ビジョンの中間見直しの検証結果を踏まえ、将来の人口減少予測に伴う水需要および収益の減少に対応するため、不足する財源の確保について検討していきます。