大阪府河内長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
大阪府河内長野市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
河内長野市
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
平成28年度から地方公営企業法を適用しているため、平成27年度以前の数値は計上されていません。①経常収支比率は、指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、事業を展開している地域の人口密度が非常に低く、使用料収入に対して、経常経費が大きくなってしまっているためです。また⑥汚水処理原価についても、従前は営業費用で行っていた修繕を、計画的に建設改良費で対応するように考え方を整理したことによる修繕費の減額による影響により前年度よりは改善しているものの、同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、企業債償還元金の一部が未払金となった影響で前年度よりも数字上改善されているものの、その影響を除く実態は過去の建設改良費に充てた企業債の元金償還額が多額となっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から15年程度しか経過おらず、元金を返済していないことや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑦施設利用率については、キャンプ場における夏場の観光人口を考慮した処理能力を有しているため、時季変動があり、類似団体平均値に比べ低くなっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値に比べ低くなっています。これは公営企業会計を導入して2年目のため、減価償却累計額を2ヶ年分しか計上していないことが影響しています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、供用開始から15年程度しか経過しておらず、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため計上されません。
全体総括
平成28年4月から地方公営企業法の全部を適用し、これまでの官公庁会計から公営企業会計へ移行しました。今後は、経営の効率化とともに経営の健全性や計画性・透明性の向上を図っていきます。本市における特定環境保全公共下水道における整備は、ダム及び川の水質保全あるいは環境保護を目的に計画されたものですが、この事業を継続的に経営していく観点からは、水洗化率の向上及び維持管理の効率化に努めていきます。加えて、平成31年3月に上下水道事業の目指すべき方向性や実現方策を提示するために「経営戦略」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでいきます。経営基盤の強化の一環として、平成31年4月1日より下水道使用料の改定を決定し、平均改定率20%の値上げを実施します。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の河内長野市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。