大阪府河内長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率は低い数値を示しており、また、使用料で回収すべき経費を表した指標である⑤経費回収率も類似団体平均値より低い数値となっています。また、料金収入に対する企業債残高の割合を表した指標である④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値より高いものとなっています。要因としては、人口密度の低いことや事業終了（平成１８年）から年数が経過していないことが挙げられます。今後、維持管理費用は増加していくにもかかわらず、使用料収入増が費用増の伸びよりも低いことから、健全性は脆弱であるといえます。効率性については、⑧水洗化率のみ類似団体平均値を上回っているが、他の指標はすべて類似団体平均値を下回っています。要因のひとつとしては、対象地区における観光人口の伸び悩みによる有収水量の減もあり、効率性は低いものになっています。なお、平成２７年度については、地方公営企業法の全部適用に伴い、打切り決算により出納整理期間がないことから、当該期間の収入及び支出が平成２８年度にて会計処理されたことにより、①④⑤⑥に影響が生じています。

特定環境保全公共下水道で整備された管渠は、供用開始から古い区域でも１５年程度しか経過していないため、今すぐ改築等を行う必要はないと認識しています。単独処理場に関しては、供用開始から１０年以上経過しているため、電気設備及び機械設備に係るものの長寿命化計画を策定し、計画的な整備を行う必要があります。