大阪府河内長野市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、平成31年4月から下水道使用料を20％増額改定したものの、依然として指標基準の100％を下回っており、⑤経費回収率についても低い水準となっています。要因としては、事業を展開している地域の人口密度が非常に低く、使用料収入に対して、経常経費が大きくなってしまっているためです。また⑥汚水処理原価についても、①⑤と同様の理由により、非常に高い水準となっています。③流動比率については、過去の建設改良費に充てた企業債の元金償還額が多額となっていることから類似団体平均値に比べ低くなっており、経営状況は厳しくなっています。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値に比べ非常に高くなっています。要因としては、事業開始から19年程度しか経過しておらず、元金の返済が続いていることや使用料以外の収入に依存していることが挙げられます。⑦施設利用率は、キャンプ場における夏場の観光人口を考慮した処理能力を有しているため、時季変動があり、類似団体平均値に比べ低くなっています。⑧水洗化率は、類似団体平均値と比べ高い水準にあります。

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値と近似値となっています。②③管渠老朽化率と管渠改善率においては、供用開始から19年程度しか経過しておらず、法定耐用年数を経過した管渠が存在しないため計上されません。