京都府和束町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

本町の簡易水道事業は、操出基準内で独立採算制を維持できている。しかし、人口減少等による有収水量＝料金収入が年々減少傾向にあり、また平成９～１７年度まで実施した統合簡易水道事業において、当時の本町総合計画と整合性を持たせ、計画人口約７，１００人に対応できる設備投資を行ったことが影響し、資本費や給水原価及び企業債残高対給水収益比率が割高となり、料金回収率や施設利用率が低い水準で推移している。より安全・安心・安定した水の供給を行うことを目的に平成２７年度から実施している統合簡易水道事業により、今後、地方債償還金の増加が見込まれる一方で料金収入については人口減などにより減少傾向となることから、収益的収支比率の低下や企業債残高給水収益比率の上昇が懸念されるが、料金改定の検討やその他の料金収入につながる取り組み、事務事業の見直しなどによる経費削減、長寿命化計画の策定による中長期的な維持管理・更新を図るなど、経営の安定化を図る取り組みを推進する。

管路更新率について、平成２６年度以前もほぼ毎年、道路改良工事や下水道工事に伴う水道管布設替工事を実施しているが、地方公営企業決算状況調査（決算統計）の調査項目が新たに追加になったことにより、平成２７年度から管路更新率が表記されることとなった。平成１７年度に完了した前回の統合簡易水道事業における管路布設、また平成２３年度まで実施された下水道工事に伴う布設替などにより、中央簡易水道区域の管路については現時点では更新の必要性はないものと判断している。また、現在進めている統合事業により木屋簡易水道区域の管路布設替を計画しており、残る西部簡易水道区域の管路については、経年劣化傾向にあることから、計画的に更新が図れるよう検討する。